脱原発を主張する全国の市町村長や区長の現役と元職でつくる「脱原発をめざす首長会議」（事務局長・上原公子元東京都国立市長）は十四日、伊勢市御薗町長屋のハートプラザみそので、公開シンポジウム「自然と共存するエネルギーのまちへｉｎ伊勢」（伊勢市後援）を開いた。上原事務局長や会員の鈴木健一市長、有識者などが、ドイツの事例を手本として地域での脱原発の取り組みに向けて意見を交わした。
同会議は、これまで東北と関東でシンポジウムを開催してきたが、今回は会員の鈴木健一市長に打診し、有志の実行委員会をつくり西日本で初めて実現した。
ドイツに本部を置くハインリッヒ・ベル財団のミヒャエレ・シュレーヤー氏が基調講演し、福島第一原発事故を機に、政府が原発の全廃方針を決めたドイツの事例を紹介。大規模な電力会社ではなく、小規模な共同組合による太陽光発電や風力発電施設の設置が同国内で増えているとし、「地域のコミュニティーがエネルギーシフトに重要な役割を果たす」と述べた。
鈴木市長も参加したパネルディスカッションでは、上原事務局長が、原発に替わる再生可能エネルギーの普及について、「政府の意向と関係なく地域から立ち上がれるものをつくりたいと、首長会議で考えている」と語り、「鈴木市長には真っ先に手を挙げてほしい」と期待した。
鈴木市長は最後に、「第二回の勉強会につなげ、コミュニケーションを増やし再生可能エネルギーのスタートを少しでも進められれば」と答えた。
出席予定だったドイツ緑の党国会議員ジルビア・コッティング・ウール氏は職務で来日できず、ビデオメッセージを寄せた。会場には約三百人が来場した。
ソース(
伊勢新聞)
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