津財務事務所は十一日、平成二十五年七―九月期の法人企業景気予測調査の
結果を発表した。
直前の四半期と比べ、景況感が「上昇」と回答した企業の割合から「下降」の
答えを差し引いた景況判断ＢＳＩは十九年一―三月期以来、二十六期ぶりに
上昇に転じた。
特に、中小企業では十八年十―十二月期以来二十七期ぶりに上昇超に転じ、
同所は「東海、全国の調査結果で中小企業の上昇超はない。県は先取りしている」と
みている。
県内に本社を置く資本金一千万円以上の企業百五十九社を対象とし、83・６％の
百三十三社が回答した。
景況判断ＢＳＩは前期のマイナス四・四から四・五へ、下降超から上昇超に転じた。
製造業は下降超幅が縮小し、非製造業は上昇超に転じている。
二十五年十―十二月期は上昇超幅が拡大するが、二十六年一―三月期は下降超に
転じる見通し。
五味良雄所長は、「式年遷宮に伴う売上増の声が非常に多かった。
小売、流通、観光が活性化した。
東紀州では高速道路の効果がある。
住宅の駆け込み需要も大きい」と説明した。
「賃金、雇用につながれば、デフレの抜本解消になる。
利益留保を消費に還元する方向になれば、景気回復が底堅くなる」と指摘し、
先行きでは「消費税率引き上げが決まらず、中堅中小企業は原材料費の高騰を
懸念している」と述べた。
ソース(伊勢新聞)
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