【鳥羽】住民が納め過ぎた税金を自治体が返す際に加える利息「還付加算金」が、県内の全二十九市町で未払いとなっていた問題で、鳥羽市は一日、過去五年間の未払い件数が計百八十三件、七十四万八千三百円だったと発表した。市は対象者の銀行口座番号などを確認次第、支払いの手続きを取るとしている。
還付加算金の計算は、「納付日の翌日」を起算日としなければならなかったが、地方税法の解釈を誤り、一カ月以上短い期間で計算していたことで本来よりも利息が少なくなっていた。
内訳は、市県民税七十五件、三十八万四百円、国民健康保険税八十三件、三十二万二千百円、介護保険料三件、四千七百円、後期高齢者医療保険料二十二件、四万一千百円。
昨年十二月、全国で還付加算金の算定ミスが相次いで発覚したことを受け、市は時効を迎える前の平成二十一年三月末から五年分を対象に調査した。
ソース(伊勢新聞)
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