ふ化したばかりのキジを飼育する公社施設＝熊野市紀和町で
写真=中日新聞
近畿一円に三十年以上出荷されてきた熊野市紀和町産の日本キジが、本年度限りで飼育を終える可能性が高まっている。狩猟用の放鳥事業が、各県で見直し対象となったことが原因。市側は食肉としての販路開拓に期待をかけるが、存続のハードルは高い。
日本キジの生産は、旧紀和町が一九八二（昭和五十七）年、県猟友会の委託を受けて開始。合併後は熊野市が出資する市ふるさと振興公社が引き継いだ。過去十年の生産のピークは二〇一〇年度で、県内に千四百九十羽、奈良と滋賀両県に計五百六十羽を出荷した。
ただ、猟友会員が減少するにつれ、放鳥の意義が低下。他県への出荷はなくなり、三重県も一三年度を最後に購入を打ち切った。県獣害対策課の担当者は「そもそも自然界に放した鳥がどれほど生き延びるかを実証するのが難しい」と理由を説明する。キジが野菜を食い荒らす悪影響も報告されていたという。
公社は本年度、ふ化させる数を大幅に減らし、廃止時期を見極める方針だ。もともと食肉用に生産してきた大型の高麗キジは当面、飼育を続ける。
特産品として案内板の像にも使われているキジ＝熊野市紀和町で
写真=中日新聞
キジは国鳥で日本人となじみが深い。祭事にも使われるため、公社は上賀茂神社（京都府）や大神（おおみわ）神社（奈良県）など著名な神社にも販売しており、生産を止めた場合、畿内の伝統行事にも影響が広がりそうだ。一方で高級食材として重宝されるため、食肉業者からの引き合いは現在もあるという。
公社の土口直洋専務理事は「全国的に日本キジの飼育場は減っている。わずかな需要をどう取り込むかが課題だ」と話している。
ソース(中日新聞)
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