警察庁は9月26日、2013年上半期のサイバー犯罪の検挙状況を発表した。
発表によると、2013年上半期のサイバー犯罪の検挙件数は4093件で、
前年同期比25.2%増となっている。
このうち不正アクセス禁止法違反は817件で、
前年同期から236.2%増加している。

また、ネットワークを利用した犯罪は3057件で、前年同期から微増した。
2013年上半期の検挙事例としては、65歳の会社役員がライバル会社の
会員制商品注文サイトにID・パスワードを推測して不正アクセスし、
同社の取引相手、販売商品、販売価格などの情報を盗み見たうえ、
その情報を関連会社に開示して、不正アクセス禁止法違反および
不正競争防止法違反で検挙されたケースなどがある。
警察庁はサイバー犯罪への今後の対策として、
「全国協働捜査方式およびサイバー犯罪特別対処班の活用による取締りの効率化」
「新種のウイルスを検知する資機材などの整備・活用と教養の充実」
「迅速かつ適切な相談対応と積極的な被害拡大防止対策」の
3点を挙げている。
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