鳥羽市と愛知県田原市を結ぶ伊勢湾フェリー（本社・鳥羽市）の再建支援を行う鳥羽伊良湖航路活性化協議会は二十日、本年度第二回会合を同社で開き、本年度の利用客数が当初予測の三十五万人を大幅に上回り、五十万人を突破する見込みと報告した。関係自治体の財政支援は本年度で終了するが、福武章夫社長は、「三十五万人を割らなければやっていける」と再建の見通しを示した。
同社は、両市の観光客減少に伴う営業成績の悪化から平成二十二年三月に航路廃止を表明。同年十月から三重、愛知県、鳥羽、田原市の二県二市から財政支援を受ける形で再発足した。
本年度までに各自治体から二億三千万円の貸付金、同協議会による利用促進事業費として一億一千四百万円、港湾使用料や船などの固定資産税減免で四千九百万円、計四億円の支援があった。貸付金は三十三年三月から十年間で各自治体へ返還する。
本年度の利用客数は、伊勢神宮の式年遷宮効果で前年度を十五万人以上上回る五十万人を突破する見込み。一方、同協議会は参拝客数の増加ほど利用客数が伸びていないことから、経営再建は「道半ば（同事務局）」との認識を示した。
同協議会によると、同社は従業員の給与削減などに取り組んだ結果、二十二年度以降の営業成績は黒字という。福武社長は本年度の経常利益を二億五―六千万円と見込んでおり、「右肩上がりとは言わないが、現状維持ならやっていける」と語った。
ソース(伊勢新聞)
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