自動車取得税と自動車重量税の存廃問題で、
廃止に賛同する県が、昨年秋段階の三重、愛知、静岡など八県から十一県に増えた。
浜松市も政令指定都市として初めて廃止に賛同した。
この二税は地方の財源にもなっているため、全国知事会は存続を求めているが、
廃止を主張する愛知の大村秀章知事ら十二県市は十一日、政府・与党に要望する。
自動車二税の廃止に新たに賛同した三県は群馬、神奈川、岡山。
十二県市は「自動車市場が冷え込み、地域経済に悪影響を与える」と訴えている。
愛知県などはさらに賛同する自治体を増やしたい考え。
十二県市は、二〇一四年四月に予定される消費増税に合わせて、
自動車二税を廃止するよう政府・与党に求める。
自民・公明両党が今月中に一三年度の税制改正の内容を決めるため、
自動車業界などと協調して働き掛けを強める。
自動車取得税は自動車を買った時に都道府県に納める税で、
七割は市町村に交付される。
自動車重量税は車検時に課せられる国税で、四割は市町村に譲与される。
いずれも道路整備などの費用を車の利用者が負担する
「道路特定財源」とされてきたが、〇九年度からこの位置付けがなくなった。
関連法の付則で「税制のあり方や税率を総合的に見直す」とされながら、
使途を特定しない一般財源として存続しており、自動車業界などは
「課税根拠がない」「消費税と二重課税になる」などと反発してきた。
一一年秋にも三重、愛知、静岡など地域に自動車産業がある
七県が業界と一緒に廃止を要請。
一二年度の税制改正では重量税が軽減された。
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